私は元々在日外国人だ。平成19年に帰化し日本国民となった立場、体験から外国人参政権付与に絶対に反対する。国政でも地方でも、生涯にわたり日本という国家と生涯共にする覚悟がない外国人に参政権を与えるなどもってのほかだ。

　外国人永住者は帰化しようと思えばだいたい簡単にできる。でも、帰化しない選択をして日本という国家と運命を共にしない意思表明をした。だから参政権を与えるべきではない。それが私の体験から反対する一番大きなポイントだ。

　また、日本の国際情勢からみても地方だけの問題ではなく、国政、基本戦略に大きな影響を及ぼす。先週、沖縄に行った。地元紙の「沖縄タイムズ」には名護市長選について「普天間移設を左右する」と書いてあった。つまり地方の選挙が国政に直結するということだ。外国人に参政権を与えれば本国の意向を受けて地方選挙を左右することも不可能ではない。

　参政権を得た外国人はこれを有効に使うため組織化する。決して個人で行使しない。さらに（政府与党は）特別永住だけでなく一般永住者にも与えようとしている。今、在日中国人は80万。10年後、20年後、彼らはどんどん永住権を取っていく。自民党でも一部の方が1000万人の移民を考えているが、実現すれば恐らく中国人が一番多くなる。彼らが参政権を手に入れ、一大組織を作れば日本社会と全く異質の圧力集団ができあがることになる。

　平成14年、東京都・立川市で金美齢さんの講演を立川市在住の中国人18人が市役所に「（金美齢さんは）台湾独立のシンボルだ。中国人に対する侮辱だ」と抗議し、市は屈服して結局中止になった。

　中国人は日本に永住しても民主主義を理解していない。彼らが組織を作り、自己目的化して段々要求をエスカレートすることになる。
　しかも在日外国人の本国政府が暗躍して、日本の政府に無理難題を押し付け、国政にも影響を及ぼすこともできるようになり、日本の社会は崩壊することになりかねない。
　外国人参政権を認める法案は「百害あって一利なし」だ。日本国民は団結して阻止しなければならない。